企業経営において「従業員の安全を守ること」は最重要課題のひとつです。しかし、実際の現場では、転倒事故・腰痛・交通事故・ハラスメント・メンタル不調など、さまざまな“業務上のリスク”が存在します。
従業員がケガや病気で働けなくなった場合、多くの経営者が「労災保険があるから大丈夫」と考えがちですが、実は労災だけではカバーできない損害や補償の不足が多数存在します。
その不足部分を補い、企業のリスクを最小化する保険が「業務災害保険（業務災害総合保険）」です。
この記事では、業務災害保険が必要な理由、労災との違い、企業が導入するメリットなど、保険代理店のプロの視点からわかりやすく詳しく解説します。
この記事でわかること
- 業務災害保険とは？
- 労災保険だけでは補償が足りない理由
- 業務災害保険（労災上乗せ）の主な補償内容
- 企業にとってのメリット
- 従業員にとってのメリット
- 対象となる業種・職種
- 保険料の相場・費用感
- 古河市の企業が業務災害保険を導入するメリット
- よくある質問
業務災害保険とは？
業務災害保険とは、業務中・通勤中に起きたケガや病気に対して、労災保険で足りない部分を補うための保険です。
「労災上乗せ保険」「使用者賠償責任保険」を含む総合的な補償パッケージとして提供されます。
●対象となる事故の例
作業中の転倒・落下事故
腰痛・腱鞘炎など職業性疾病
通勤中の交通事故
熱中症
ハラスメントによる精神疾患
パワハラ・セクハラによる訴訟
新人教育中の事故 など
中小企業にとっては、従業員の事故が企業存続に直結することもあるため、導入は事業継続の重要なリスク管理です。
労災保険だけでは補償が足りない理由
労災保険は従業員を守る制度ですが、以下のリスクは労災では補償されません。
労災で不足する代表的な例
本人の休業中の給与全額が補償されない
慰謝料（損害賠償）は対象外
遺族への補償が十分でないケースが多い
ハラスメントによる精神疾患
遺族からの訴訟リスク
使用者（企業）が責任を問われるケースは労災外
現実的には、事故が発生すると企業が数百万円〜数千万円の損害賠償を負うことも珍しくありません。
そのため、多くの企業が業務災害保険を導入しています。
業務災害保険の主な補償内容
業務災害保険は大きく「労災上乗せ」と「使用者賠償責任」で構成されます。
① 労災上乗せ補償
労災で給付される金額に加えて、企業が任意で上乗せして支払うための保険です。
補償例
休業補償：給与全額に近づくよう補填
入院・通院の医療費上乗せ
後遺障害の補償
死亡補償の上乗せ給付
生活補償給付金
労災では追いつかない生活費を支える実用的な制度です。
②使用者賠償責任（損害賠償補償）
事故が起きた際、企業が従業員に対して損害賠償義務を負った場合に対応する補償です。
対象になるケース
安全配慮義務違反
整備不足による事故
過重労働によるうつ病
パワハラ・セクハラによる損害賠償
遺族から企業が訴えられた場合
中小企業にとって最も大きなリスクとなる“損害賠償リスク”に備える重要な補償です。
③ メンタルヘルス補償
現代ではメンタル疾患の休職リスクが急増しています。
補償例
ストレス性疾患の休業補償
うつ病による長期休職の補填
カウンセリングサービス
メンタル不調による訴訟リスクにも対応
企業の人材損失を減らすためにも必須となりつつあります。
④ 通勤災害補償
通勤途中の事故も対象となり、労災より充実した補償が可能です。
⑤ パワハラ・セクハラの訴訟リスク補償
企業の責任が問われやすい現代において、最重要の補償項目です。
業務災害保険を導入する企業側のメリット
訴訟リスクから企業を守る
従業員の生活を守り、安心して働ける職場を維持
福利厚生として採用力アップ
従業員の定着率改善
労働トラブルの早期解決
経費計上が可能で負担も少ない
健康経営・安全対策として評価される
特に中小企業では事故が一度発生すると経営基盤が揺らぎます。
業務災害保険は「会社を守るための必須保険」といえます。
アドバイザー 齊藤
保険代理店として表彰歴がある保険コンサルタント
👉ワンポイント説明
従業員が退職後に訴えるケースが増えています。その対処法として、会社と従業員を守るために加入を強くおすすめします。
従業員にとってのメリット
万一の事故でも十分な補償を受けられる
休業時の給与が保障され生活不安が減る
家族の安心につながる
通勤災害やメンタル不調にも対応
安心して働ける職場環境が実現
従業員のエンゲージメント向上にも直結します。
業務災害保険が必要な業種
以下のような業種は特にリスクが高く、加入が強く推奨されます。
建設業
製造業
運送・配送業
介護・医療
保育・教育
宿泊・飲食
小売業
設備工事・電気工事・保温工事
事務職（特にメンタル疾患のリスクあり）
上記業種の加入が増えています。
保険料の相場
一般的には、保険料の算定に関して企業の売上によって大きく変わります。それを踏まえた上で、目安として…
5名規模：年額5〜8万円前後
10名規模：年額10〜15万円前後
月額にすると1人あたり数百円〜導入できるケースも多く、
コストパフォーマンスの高い保険といえます。
よくある質問
小さな会社でも加入できますか？
はい。1名から加入可能です。
労災と何が違うのですか？
労災で出ない「慰謝料・企業側の賠償・休業中の給与補填」をカバーできます。
どの会社の業務災害保険がおすすめ？
取り扱い会社によって補償の特徴が違うため、
複数社比較が必須です。
パート・アルバイトも加入できますか？
可能です。むしろ加入が推奨されます。
アドバイザー 齊藤
保険代理店として表彰歴がある
保険コンサルタント
👉ワンポイント説明
労災だけに加入しているから安心とは限りません。事業規模やパート、アルバイトに関わらず、加入されることをおすすめします。
まとめ
企業ごとのリスクはまったく異なります。
業務災害保険は「とりあえず加入」ではなく、企業の特性に合わせた設計が重要です。
どの補償が必要かわからない
他社の見積もりと比較したい
従業員の定着につながる制度を作りたい
労災トラブルが不安
メンタル不調が増えていて対策したい
そんな企業様は、ぜひご相談ください。
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