公的介護保険と民間の介護保険はどう違うのですか？

公的介護保険（介護保険法に基づく制度）は、40歳以上の全国民が加入する「社会保険制度」で、要介護認定を受けた際に介護サービス費用の一部（通常1〜3割）を自己負担し、残りを国が負担する仕組みです。

一方、民間の介護保険は、介護が必要になったときに現金で保険金や年金が受け取れる「生活支援・経済補填型の保険」です。
公的制度ではまかなえない「介護施設の差額費用」「在宅介護の人件費」「家族の休業補償」などに充てられます。

介護状態のどの段階で保険金が支払われるのですか？

保険会社によって異なりますが、多くの個人向け介護保険では「公的介護保険制度における要介護2以上」が支払基準になっています。

一方で、より軽度な「要支援」「要介護1」から支払対象とする商品もあります。
また、保険会社独自の「所定の要介護状態」や「認知症による介護状態」などを基準とするタイプもあります。

保険金はどのように受け取れますか？

受け取り方法は大きく分けて2種類あります。

一時金タイプ：介護が必要になった時点でまとまった金額を受け取れる
　→ 介護設備の購入・住まいのリフォームなどに使いやすい

年金タイプ：一定期間または一生涯、毎月介護年金を受け取る
　→ 継続的な介護費用の補填に向く

多くの保険では、どちらか一方、または両方を選べる設計になっています。

介護状態にならなかった場合はどうなりますか？

商品によって異なります。一般的には以下の3タイプがあります。

1. 掛け捨て型：介護状態にならなければ保険金は支払われませんが、保険料が安い。

2. 貯蓄型（返戻金あり）：介護にならなかった場合でも、死亡時や解約時に返戻金や死亡保険金を受け取れる。

3. 一時払い終身型：介護にならなくても、一定期間後に「年金」として受取可能。

どのくらいの保険金額にすればいいですか？

介護の自己負担費用は、在宅・施設で大きく変わります。
平均的には以下のとおりです。

したがって、一時金100〜300万円＋月5〜10万円の年金タイプを選ぶ方が多いです。
家族構成や貯蓄状況に応じて「不足分を補う」形が現実的です。

加入できる年齢に制限はありますか？

一般的には40歳〜75歳くらいまでが加入対象です。
ただし、SOMPOひまわりやアクサ生命などでは、80歳まで加入できるプランもあります。

マニュライフ生命などの「一時払いタイプ」は、60代〜70代の加入が最も多く、
「退職金や預貯金を老後の介護資金に転換」する目的で利用されています。

保険料の払い方にはどんな方法がありますか？

主に以下の3つのタイプがあります。

• 月払い・年払い：現役世代に多い。コツコツ積み立てながら保障を継続。

• 一時払い：まとまった資金（退職金・貯蓄など）を元手に、一度で払い終えるタイプ。

• 短期払い（5年・10年など）：現役中に払い終え、老後は負担をなくす設計。

認知症が原因の介護でも保険金は出ますか？

はい。多くの保険会社では「認知症による要介護状態」も支払対象に含まれます。
さらに、認知症特約を付けると「軽度認知症（MCI）」や「要支援1〜2」でも支払対象となる場合があります。

持病があっても加入できますか？

保険会社・商品によりますが、
「持病があっても加入できる」引受緩和型や告知簡易型も増えています。

• 高血圧・糖尿病など、軽度でコントロールされていれば加入可能なケースもあり。

• 告知内容が「過去2年以内に入院・手術の有無のみ」など簡略化された商品も。

ただし、一般の保険に比べて保険料はやや高く設定されます。

加入するタイミングはいつがベストですか？

最も理想的なのは「40代後半〜50代前半」です。
この時期はまだ健康状態が良く、保険料が比較的安く済みます。

60代以降になると加入制限や保険料上昇のリスクが高まるため、「健康であるうちに準備する」ことが大切です。