施設内で起きた事故によって、訪問者や第三者にケガを負わせてしまったり、持ち物を壊してしまったりした場合、事業者には損害賠償責任が生じる可能性があります。こうした“万一”に備える保険が「施設賠償責任保険」です。保育園や塾、店舗、オフィス、医療・介護施設など、さまざまな事業所で導入が進められており、重要なリスク対策のひとつとなっています。
この記事では、施設賠償責任保険の基本的な補償内容や対象となる事故の例、そして火災保険との違いや併用のメリットなどをわかりやすく解説します。初めて検討する方でも理解しやすい構成にしていますので、ぜひ参考にしてください。
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施設賠償責任保険とは？どんなときに役立つ？
定義と補償対象（対人・対物）
施設賠償責任保険とは、施設の所有や管理に起因して発生した事故によって、第三者に損害を与えてしまった場合に、損害賠償責任を補償する保険です。たとえば、来客が床で滑って転倒しケガをしたり、施設の構造物が落下して隣の建物に損害を与えたような場合が該当します。
主な補償内容は以下の2つです：
対人賠償：施設内で発生した事故によって、第三者がケガをした場合の治療費や慰謝料など
対物賠償：第三者の所有物（車、建物、物品など）を損壊してしまった場合の修理費や損害賠償金
この保険は、業種や施設の規模を問わず、事業活動を行う法人・個人事業主が検討すべき基本的な備えのひとつです。
企業賠償責任保険としての位置づけ
施設賠償責任保険は、企業活動に伴って発生しうるさまざまな賠償リスクをカバーする「企業賠償責任保険」の一種として位置づけられます。企業賠償責任保険には、施設の管理・運営に関する賠償リスクに加えて、業務遂行中の事故、生産物やサービス提供による損害、労働災害に関連する使用者責任など、事業の内容に応じた複数の補償が含まれることが一般的です。
たとえば、以下のような補償が組み合わせられることがあります：
業務遂行中の事故に関する賠償責任
（例：スタッフが出張先で相手の備品を破損させてしまった場合など）
製造物責任（PL）保険
（例：販売した製品の欠陥が原因で損害が発生した場合）
情報漏えい等に関する損害賠償責任
（例：顧客情報を誤って外部に漏らしてしまった場合）
企業賠償責任保険では、これらの補償を業種・事業形態に合わせて柔軟に設計できるため、「施設賠償責任保険」はその中核となる補償項目として、非常に多くの法人・個人事業主に利用されています。
補償内容の基本（どんな事故に備えられるのか）
店舗・施設で起きやすい事故例と補償対象
施設賠償責任保険では、施設内やその周辺で発生する事故のうち、管理・運営の責任が問われるケースに備えることができます。以下は、実際に起こりやすい典型的な事故例です。
飲食店での転倒事故
店内の床が濡れており、お客様が足を滑らせて転倒。骨折してしまい、治療費と慰謝料を請求された。
保育施設での遊具事故
園児が遊具から落下しケガを負い、保護者から損害賠償請求が発生。施設側の安全配慮義務が問われた。
看板の落下事故
強風で建物の看板が落下し、通行人の車に傷をつけてしまった。修理費と示談対応が必要に。
配管トラブルによる水漏れ
施設の老朽化した配管が破損し、隣接テナントに水が漏れ、商品や什器を損傷。損害賠償責任が発生。
これらの事故は、施設側の管理状態や設備の不備などが原因で第三者に損害が及んだ場合に該当します。施設賠償責任保険に加入しておくことで、万が一こうした事故が発生しても、保険金によって賠償責任をカバーできるため、経営へのダメージを抑えることができます。
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火災保険との違いと併用のメリット
火災保険と施設賠償責任保険は何が違う？
一見似た印象を受ける火災保険と施設賠償責任保険ですが、補償の対象や目的はまったく異なります。
火災保険は、建物や設備・什器など、自社の財産に対して発生する損害を補償します。
たとえば、火災・落雷・風災・水災などの自然災害、漏電による火災事故などが対象です。
一方、施設賠償責任保険は、施設の所有や管理が原因で第三者（お客様や近隣住民など）に損害を与えた場合の法律上の損害賠償責任を補償する保険です。
具体例で比較すると：
自社オフィスが火災により焼失 → 火災保険で補償対象
火災が近隣に延焼し、他人の建物に損害を与えた → 施設賠償責任保険で補償対象
このように、「自分のものを守る」火災保険と、「他人への責任に備える」施設賠償責任保険では、守る範囲が明確に異なります。
併用することで“すき間のない”補償に
事業者が備えるべきリスクは多岐にわたるため、ひとつの保険だけで完全にカバーすることはできません。
そのため、火災保険と施設賠償責任保険の両方に加入しておくことで、物的損害と賠償責任の両方をバランスよくカバーできるのが理想です。
特に、来客の多い飲食店や、子どもや高齢者を預かる施設などでは、万一の事故による責任問題が経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。こうした業種では、2つの保険の併用が“スタンダードな備え”とも言えます。
保険料の目安と加入時のチェックポイント
保険料は業種・規模・補償内容によって大きく変わる
施設賠償責任保険の保険料は、加入する事業者の業種や規模、そして選択する補償内容によって大きく変動します。
たとえば、来店客の多い飲食店や、小さなお子様を預かる保育施設、身体介助を行う介護施設などは、事故のリスクが高いと判断されるため、保険料はやや高めに設定される傾向があります。
一方、事務所や相談業務など、来訪者数が少なくリスクの低い業態であれば、比較的低額の保険料で加入できる場合もあります。
一般的には、年額数万円〜十数万円程度がひとつの目安とされており、補償額（例：対人1億円・対物500万円など）の設定や、免責金額の有無によっても保険料は上下します。
加入前に確認したい3つのポイント
1. 補償限度額の上限設定
事故が発生した際に十分な金額が支払われるよう、対人・対物の限度額を適切に設定しておきましょう。
2. 自己負担（免責）金額の有無
保険金が支払われる際、自己負担が発生するかどうか。免責額がゼロのプランは保険料が高くなる傾向があります。
3. 示談交渉・法律相談などの付帯サービス
保険会社が示談交渉を代行してくれるかどうかは、精神的・時間的負担を軽減するうえで非常に重要なポイントです。法務リスクに備えて、相談窓口がついているプランもおすすめです。
まとめ｜事業を守るリスク対策としての保険
施設賠償責任保険は、施設の所有や管理に起因して発生した事故によって、第三者に損害を与えてしまった場合の損害賠償責任に備える保険です。
業種や事業規模を問わず、「他人にケガをさせてしまうかもしれない」「他人の物を壊してしまうかもしれない」というリスクがある限り、すべての事業者にとって無関係ではありません。
特に、来訪者が多い店舗や、不特定多数の方が出入りする施設を運営している場合、万が一の事故が発生すれば、多額の損害賠償や信頼低下につながるおそれがあります。
施設賠償責任保険に加え、火災保険や業務災害保険などと組み合わせて備えておくことで、事故による経営リスクを総合的にカバーすることができます。
事故を「起こさない努力」はもちろん大切ですが、「起きてしまった場合の備え」も同じくらい重要です。
まだ加入していない方や、補償内容の見直しを検討中の方は、一度保険代理店や専門家に相談して、自社に合った補償を整えておくことをおすすめします。
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この記事は2025年5月時点の情報をもとに作成されています。今後の制度改正や保険商品の変更等により、内容が更新される場合があります。
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